緊急事態宣言の対象地域の個人に一律給付すれば良いのでは? ― コロナウィルス対策の現金給付について

いま思っていること

現金給付についてその範囲や金額についてもめているけれど、手続きが簡素でかつ国民全員が納得できるやり方ってなかなか見つからなさそう。

例えば、こんな案はどうだろう。

  • 緊急事態宣言の対象地域に住民票のある個人に対して、一律で支給する。
  • 支給額は、大人10万円、中学生以下の児童5万円。
  • これを基本線にして、緊急事態宣言の対象地域外から対象地域の会社などへ勤務している大人に対して10万円。

対象地域外からの通勤者に対しては、対象地域に登記されている法人などが、会社名と法人マイナンバーを記載した就業証明書を発行すれば良いだろう。

そもそも、緊急事態宣言の対象地域とそうでない地域では金銭的な面での深刻さも違う。

全国一律で何かをしようとするから財源の問題が出てくるし、所得制限や減収の証明などの確認項目を増やせば増やすほど、行政の窓口がパンクする。

銀行なら口座を作った時に本人確認ができているので、銀行窓口でマイナンバーと振込先口座番号の登録を代行して受け付ければ行政の窓口がパンクすることも無いだろう。

もちろんウェブから登録できるのであれば、わざわざ銀行窓口へ行く必要もない。

いま色々と検討されている内容よりは、合理的で納得感あるとは思うんだけど・・・。

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